自民党の金融調査会デジタルマネー推進プロジェクトチームで座長を務める村井英樹衆院議員はロイター通信でのインタビューで、日本の中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の大枠が2022年末にかけて鮮明になるとの見方を示しました
即時発行の判断となることは無いですが、欧米などのＣＢＤＣと相互運用性を高めることで中国に覇権を握られないようにすることも必要で検討しなければならないとコメントしています
ロイター通信によると、村井氏は、商業銀行は顧客データとビジネスに対する銀行の管理に戻ることで利益を得ることができるとコメントしています
「日銀がCBDCを発行した場合、それは金融機関と日本の決済システムに大きな影響を与えるだろう」と報告書に引用し、村井氏は述べました
日本銀行は、4月に「初期実験」または概念実証フェーズを実施する計画に先立ち、3月に連絡調整委員会を立ち上げました
中央銀行は、CBDCを実施する準備がまだ整っていないことを強調しましたが、公務員からの最新のコメントは、この問題をさらに追求する意欲を示しています
現在、CBDCの実験と実施で世界をリードしている中国は、自国通貨をデジタル化する取り組みをさらに加速させています
中国は、来年2月に北京で冬季オリンピックが開催されるまでに、CBDCの一部が流通すると予想しています
しかし、以前の報告によると、日本銀行はこれを米ドルと世界の準備通貨としての地位に対する脅威とは見なしておりません
「デジタル人民元が観光客に頻繁に利用されたり、貿易の主要な決済手段になったりすると、円と人民元の関係が変化する可能性があります」と村井氏は語りました
日本におけるCBDCとは？
一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」とは、次の3つを満たすものであると言われています
- デジタル化されていること
- 円などの法定通貨建てであること
- 中央銀行の債務として発行されること
中央銀行は、誰でも365日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があります
現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについては、具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています
日本銀行も、現時点においてそうしたデジタル通貨を発行する計画はありません
一方で、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい情報技術を使ってより便利にできないかという議論もあります
多くの主要中央銀行では、新しい情報技術を深く理解する観点から、調査研究や実証実験などの取り組みを行っています
日本銀行では、欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する調査（プロジェクト・ステラ）を実施しており、その結果を報告書として公表しています
引用
https://www.coindesk.com/japan-cbdc-clearer-view-hideki-murai
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c28.htm/