【ripple(XRP)】はトランザクション処理に革命をもたらした仮想通貨!将来性はあるのか?特徴と購入方法を解説!

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のようにブロックチェーンを用いた仮想通貨のほとんどは明確な管理者を持たない非中央集権(分散型ネットワーク)として運用されています

それに対し、従来的な仕組みと同様に管理者を立て中央集権的に運用されるリップル(XRP)とはどのような仮想通貨なのでしょうか?

また、昨年末に起きたSEC(米証券取引委員会)との訴訟問題について解説していきます!

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リップル(XRP)の特徴

仮想通貨リップル(XRP)の特徴を大きく3つに分けて紹介します!

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ブリッジ通貨

リップルは世界中の通貨と通貨の橋渡し(ブリッジ)の役割をこなします

従来は国際送金を行うには高い手数料と時間を要しました

様々な国の通貨を仲介しトレードをするには、膨大なパターンを用意しなければなりません

例えば、世界193ヶ国の通貨の組み合わせは18,721種類存在します

それがこのブリッジ通貨を用いることで、自国の通貨(又は保有している仮想通貨など)とリップル(XRP)のトレードパターンの193種類のみで完結できるようになります

仮想通貨の中でもリップル(XRP)やステラルーメン(XLM)などはこの送金の部分に焦点を当てて開発されました

ビットコイン(BTC)で障害となったスケーラリビティ問題を解決し、日本とアメリカ間の送金を行った際でも数秒で取引を完了させます

コンセンサスアルゴリズムにおいてもPoWではなくPoSを用いているので手数料も安く利便性に特化しています

中央集権型

ビットコインやイーサリアムは「非中央集権型」と言われ、明確な管理者がいないのが特徴です
リップル(XRP)は「中央集権型」という管理者が明確になっている仮想通貨です

リップル(XRP)はアメリカに本拠地を置くフィンテック企業であるリップル社によって開発、管理をされています

リップル(XRP)は発行枚数の上限が1000億枚(XRP)と定められており、その全てが発行済みとなっています

発行されている1,000億枚(XRP)のうち55%はリップル社が保有し、月間で最大10億枚(XRP)を市場に放出することで価値の下落を防いでいます

反面、これは中央集権的なコントロールなのでリップル(XRP)という通貨はこの会社の価値に紐付きます

会社が何か不祥事を発生させた場合など、リップル(XRP)の運用に対して不信感があると価値が下落してしまうリスクを持っています

そのため、リップル社は徐々に仮想通貨の保有者に権利を移行し、将来的には「非中央集権型」にするためにハードフォークが行われる可能性も示唆されています

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大企業との提携

リップル社は中央集権的な強みを生かして、世界中の大手企業との提携に力を入れています

現在、多くの金融機関や企業が抱えている送金に関する問題を解決するためにリップル社は3つのソリューションを開発しています

xCurrent

xCurrentとは、4つのコンポーネント(ソフトウェアの部品)からなる、シームレスな国内外送金に対してのソリューションです

「メッセンジャー」「バリデーター」「ILPレジャー」「FXティッカー」から構成され、送金に行われている作業やラグなどが完全に可視化され、流動性をトラッキングすることが可能です

これは、リップルネットに接続することで利用可能になっているソフトウェアとなっています

リップルネットに参加しているユーザーは全てこのxCurrentを利用し、現在は、銀行などの法人が中心となって参画しています

xRapid

xRapidは、国際用金において非常に重要な課題となっているコスト問題に対してのソリューションです

xRapidを利用することにおいてXRPを保有する必要はなく、仲介する取引所においてXRPに一度交換された後、指定の送付先に指定の通貨で送金が行われます

xVia

xViaもリップルネットを利用するソリューションです

これは、システムにインストールをする必要がなくリップルネットを介してこのなる台帳への着金の各j人やトラッキングを行うことを可能にしています

提携している企業

ここでは、提携している企業の一部を紹介します

  • イオン銀行
  • オリックス銀行
  • 信金中央金庫
  • スター銀行
  • 住信SBIネット銀行
  • セブン銀行
  • ソニー銀行
  • 野村信託銀行
  • みずほフィナンシャルグループ
  • 三井住友信託銀行
  • りそな銀行
  • MUFG
  • SBIホールディングス
  • ウエスタンユニオン
  • マネーグラム

これ以外にも100を超える機関がリップル社と提携しています

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リップル訴訟問題

SEC(米証券取引委員会)は昨年の12月22日に、「ライセンスを受けていない有価証券を売却した」としてリップル社の提訴を行いました

SEC(米証券取引委員会)とは、日本でいうSESC(証券取引等監視委員会)と同様の役割を持っており、投資家保護と公正な市場整備のために立ち上げられた機関です

企業の不正会計やインサイダー取引などを防止するための機関として活動し、リップル社に対してその疑いをかけました

リップル社は、資金集めの一つの手法として2013年からの8年間に渡って約1,380億円相当のXRPを販売してきました

この資金集めについて、SEC(米証券取引委員会)は指摘をしました

SECはリップル社の仮想通貨であるリップル(XRP)を投資目的と促し販売したのであれば、これは「有価証券」に該当しSECに届け出を出す必要があり、怠っているのであれば違法に該当するとの内容です

対してリップル社はリップル(XRP)はビットコイン(BTC)などと同様のデジタル通貨であり「有価証券」には該当しないとの見解を示し、意見がぶつかっています

SECの主張が正しい(勝訴)とすればリップル(XRP)は仮想通貨取引所での扱いをできなくなってしまう恐れがあり、1XRP70円台をキープしていたリップル(XRP)は一時20円を割り込む程に下落しました

この騒動においては、日本の某取引所も関わっているとされ大きな話題となりましたが、まだ解決はしていません

2021年の7月2日にディスカバリ(証拠開示手続き)の期限が設けられていること、それに対し専門家の報告書の提出期限が8月2日であることから年内には収束するとみられています

日本の金融庁やSBIホールディングスなどもこの訴訟の一件に対して声明を出しており、「仮想通貨は有価証券には該当しない」とSECと対立する意見を発表しています

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